須坂市議会 2019-03-22 03月22日－06号
・ 在日米軍基地は全国で13カ所ほどあり、それぞれ基地に対する思いは異なる。国が責任を持って地域住民に理解を求めていくべきであり、不採択としたい。との討論があり、以上で討論を終結し、採決を行いました。挙手採決の結果、可否同数となり、委員会条例第17条に基づく委員長裁決により、本請願については採択すべきものと決しました。 次に、請願第２号 米軍基地負担に関する請願について申し上げます。
・ 在日米軍基地は全国で13カ所ほどあり、それぞれ基地に対する思いは異なる。国が責任を持って地域住民に理解を求めていくべきであり、不採択としたい。との討論があり、以上で討論を終結し、採決を行いました。挙手採決の結果、可否同数となり、委員会条例第17条に基づく委員長裁決により、本請願については採択すべきものと決しました。 次に、請願第２号 米軍基地負担に関する請願について申し上げます。
今、アメリカでは在日米軍基地の経費負担問題が浮上している、その問題を刺激するようなことは避けたほうがいいので不採択。日米地位協定は、安全保障体制上、極めて重要なものでありますし、意見書の内容にも納得がいかず、軽々に地方議会で議論することではないので不採択といった意見がありました。意見書を出して、意思を明確にすることも大事だとの発言があり、それに対し、意思を明確にする材料が少ない。
全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成２８年１１月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置しました。そして、米軍基地負担の現状や負担軽減、日米地位協定などをテーマに調査研究を行い、「提言」としてまとめたものです。
47都道府県の知事で組織します全国の知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地にかかわる基地負担の状況を、基地の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、ことしの７月26日から27日に開かれた全国知事会議において、「米軍基地負担に関する提言」を決定をいたしました。
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書（案） 47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置しました。
日本列島の至近距離に落下したことは許さざる暴挙であることは言うまでもありませんが、深刻なのはミサイル発射の狙いが在日米軍基地との発表もあり、深刻の度合いが一層増しているものと受けとめております。これは、決してお茶の間番組ではなく、日本国民に迫る驚異の現実であります。 町は平成19年に軽井沢町国民保護計画を策定し、町ホームページに掲載をしておりますが、それ以上、出資等を行ってきてはおりません。
しかし現実に、北朝鮮では在日米軍基地を目的としたようなミサイルを出している。そんな事実もあるわけで、果たして本当にそういった理想だけでものを言っていいのか。世界のなかでは核を持つことが、今一つの流れになっている。間違いなくいけないことではありながら、承知をしながらでもその流れに沿って動いていることは事実であります。
まず、先ほど市長の答弁にもありましたが、ＣＶ－22オスプレイが配備される米軍横田基地の役割について認識を共有しなければならないというふうに思いますが、日本には、北は北海道から南は沖縄まで、在日米軍基地が多数存在しております。そして、それぞれが役割を分担し、それが一体化し、作戦行動している。
・ 今の中国、韓国などの脅威についての発言は、事実を過大に受けとめた非現実的な話であり、在日米軍基地が平穏である中で、そのような議論は問題である。戦後約70年間憲法の果たしてきた成果を評価し、平和に過ごしてきた我々にとって、生命財産を守る立場から平和憲法を守り続けることが使命である。
しかし、本陳情の趣旨において普天間問題を挙げている点に対しましては、日米安保条約をめぐりアメリカに対する核抑制のあり方、在日米軍基地の編成、日米同盟の防衛計画の大綱見直しなど数多くの課題があり、国益にも関係するところであります。
その多くは原発施設や産業廃棄物処理施設の建設の是非を問うもの、また在日米軍基地に関するものなどであります。最近では、前段申し上げましたように市町村合併の是非や枠組みを問うものがその多くを占めております。住民投票はその争点事項が住民合意を得ていないことに対する異議の申し立てであり、住民の表決によってその動向に影響を与えるものであります。
国の政治もさきの衆議院選挙で大勝した自民党がそれをかさにして、国民を無視してアメリカの言うままに在日米軍基地強化と憲法改悪をねらい、大増税や社会保障の改悪を進めようとしています。５人の子供を育て農業一筋でことし92歳になった私の母親が、幾ら苦労してもそれが報われるような政治ならよいが、年寄りいじめの政治はよくないねと言って、大きなため息をついていましたのが印象的であります。
さらに、小泉首相は、在日米軍基地の評価について、平和と安全という恩恵を受け入れるために代価を払わなければいけないとも言いました。沖縄、神奈川を初め関係自治体は、耐え難い基地強化に対して一斉に反対の声を上げました。一体どこの首相かと怒りの声が上がるのも当然であります。 基地に続いての代価は憲法九条です。
陳情趣旨は、普天間基地をはじめ、すべての在日米軍基地所属の全機種の総点検を実施させるとともに、実効ある再発防止策が講じられるまですべての機種の飛行を中止させること。爆音被害と事故不安が深刻化している普天間基地について、1996年のＳＡＣＯ合意に基づき、早期全面返還を実現すること。事故現場の治外法権化を重大視して、主権国家の立場から早急に日米地位協定の抜本改定を図ること。
さらに今、このようなもとで日本がこれからアメリカの行う戦争に憲法第９条を変えてどんどん出ていこうとしておりますけれども、そういう動きと一体化して、国内の在日米軍基地もますます強化されております。それは一昨日の朝日新聞のトップ記事で示されたとおりであります。在日米軍は極東を越えて指揮をする、そういう計画、これを日本側に伝達したと、こういうニュースであります。
水道水へ弗素添加の状況につきましては、昭和40年代半ばまでに京都市の一部、三重県朝日町において試験的に行われたとのことでありますが、現在、国内では在日米軍基地以外では行われていないと聞いております。 弗素につきましては、水道法による水質基準では１ｌ当たり 0.8㎎であります。この範囲であれば、水道法上は水道水に弗素を添加することも可能ではあります。
在日米軍基地は、アジア、太平洋地域から中東、アフリカに向けた最前線基地となっています。中東をにらんだインド洋上の事前集積基地への物資補給は横浜から定期運行され、青森の三沢基地からはＦ16戦闘機が６基もイラク監視に飛び立っています。横須賀配備の駆逐艦がイラク爆撃に参加し、沖縄からはＢ52戦略爆撃機への空中給油が行われるなどの実践行動が行われております。
沖縄には、在日米軍基地の75％が集中しており、浦添市には米軍施設が２施設あって、市面積の14.8％を占めております。沖縄には極東最大の基地、嘉手納飛行場も含めて７施設、36.8％を占めておりました。市の総合的な発展や都市計画の推進の上からも、基地対策は最大の課題となっておりました。
防衛庁は沖縄の在日米軍基地縮小のための３つの事案のうち、県道 104号を越えた実弾射撃訓練の本土への分散移転候補地９カ所の中に関山演習場を含め、早ければ本年から来年度中に地形や植生、実践訓練を実施された場合の影響調査等をし、結論を出すとしております。
在日米軍基地に核兵器が持ち込まれたことを示すアメリカの公文書や証言も数多く報道されております。さらに、ことし４月から５月に再検討延長会議が行われたＮＰＴ、核不拡散条約の無期限延長に対しても、村山内閣は積極的に関与して核保有国の核独占を無期限に保障するとともに、核兵器使用を国際法違反としない陳述書を国際司法裁判所に提出したのであります。